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Evidence from Japanese Panel Data," with Mariko Sakakibara (UCLA), American Economic Review, vol. 92, no. 1, March 2002, pp. 143-159.[5]　"Do Stronger Patents Induce More Innovation? Evidence from the 1988 Japanese Patent Law Reforms," with Mariko Sakakibara (UCLA), RAND Journal of Economics, vol. 32, no. 1, Spring 2001, pp. 77-100. Reprinted in R. Towse and R. Holzhauer, (eds.), The Economics of Intellectual Property, Edward Elgar Publishing Limited, 2001.[6]　"Are Knowledge Spillovers International or Intranational in Scope? Microeconometric Evidence from Japan and the United States," Journal of International Economics, vol. 53, February 2001, pp. 53-79.[7]　"Vertical Keiretsu and Knowledge Spillovers in Japanese Manufacturing: An Empirical Assessment," Journal of the Japanese and International Economies, vol. 14, June 2000, pp. 73-104.[8]　"Japanese Research Consortia: A Microeconometric Analysis of Industrial Policy," with Mariko Sakakibara (UCLA), Journal of Industrial Economics, vol. 46, no. 2, June 1998, pp. 207-233.[9]　"Looking for International Knowledge Spillovers: A Review of the Literature with Suggestions for New Approaches," Annales d'Economie et de Statistique No. 49/50, 1998, pp. 517-540.[10]　"Foreign Direct Investment and R&D Spillovers: Is There a Connection?" in Takatoshi Ito and Anne Krueger, (eds.) The Role of Foreign Direct Investment in East Asian Economic Development, NBER and University of Chicago Press, 2000.[11]　"Does Cash Flow Cause Investment and R&D? An Exploration Using Panel Data from French, Japanese, and United States Scientific Firms," with Bronwyn Hall (UC-Berkeley), Jacques Mairesse (EHESS and CREST, Paris), and Bruno Crepon, (INSEE), in David Audretsch and Roy Thurik, (eds.) Innovation, Industry Evolution, and Employment, Cambridge University Press, 1999. [12]　"New Business Investment Company: October 1997," with Joshua Lerner (HBS) and Takeshi Nakabayashi (NBI), Harvard Business School Case No. N9-299-025, 1999.[13]　"China's Changing Role in East Asia and the World Economy," (in Japanese), in MITI Research Review, vol. 14, March 2000, pp. 98-121.[14]　"Technology Spillovers in Production Keiretsu," (in Japanese) in Financial Review vol. 46, Special Issue "Human Investment and R&D," July 1998, pp. 72-86. その他 1997　経済協力開発機構（パリ）、科学技術理事会のコンサルタント。科学技術に関わる活動の国際的測定方法開発に携わる。 1997-　アメリカ商務省、技術管理、 the National Institute of Standards and Technologyの先端技術プログラムのコンサルタント2003-　世界銀行、リサーチグループへのコンサルタント。開発途上国における知的所有権制度の改正が多国籍企業の行動に与えた影響に関する研究。 フェロー（研究員） 肩書き別フェロー一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 フェローの活動（2012年～2015年度） フェローの活動（2009年～2011年度） フェローの活動（2006年～2008年度） フェローの活動（2002年〜2005年度） 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る